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2008年08月20日

総会における動議や修正の扱い

総会における緊急動議の取り扱いはどうすればよいのか?
2008/08/19 ケンプラッツ

区分所有法37条1項、総会では議案として通知した事項についてのみ決議することができるとされているが、「実質的同一性」の範囲内であれば修正は可能。実質的に同じものであればいいということ。

同法37条2項、規約で別段の定めをすれば、「動議」を取り扱うことも可能。 逆にいうと、規約の定めがなければ、「修正動議」を取り扱うことはできないということになります。

■規約で「動議」に関する定めをする場合の注意点
1)普通決議の事案に限って定めることが可能
2)「委任状」にはあらかじめ「動議が提出された場合にも代理人に委任する」ことを明記するなど

(参考)
区分所有法35条(招集の通知)
集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

区分所有法37条(決議事項の制限)
集会においては、第35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
2 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。

posted by ひだまりミュゼ at 13:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする